逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行で警察から呼び出された場合

暴行で警察から呼び出された場合に関する相談について、暴行事件に強い弁護士がお答えします。暴行事件で警察沙汰になると、今後のことが不安かと思いますが、もう大丈夫です。

Q 暴行事件を起こし、被害者経由で警察沙汰になりました。どう対処すればいいですか?

暴行事件を起こした場合の警察への対処法は、個別の事案の特質に応じて、それぞれ工夫する必要があります。

そもそも、暴行したこと自体を争い否認する場合であれば、警察にこちらの言い分をはっきりと伝えた上で、場合によっては供述調書への署名押印を拒否するという方法が適切なこともあります。

また、暴行したことは認めていても、正当防衛が成立するようなケースであれば、相手から先に暴行や脅迫が行われ、自分の身を守るために必要最小限度の暴行をしただけであることを、粘り強く説明する必要があります。

暴行の事実も、刑事責任も認めるケースの場合には、記憶通りのことを忠実に説明し、正しい内容の調書を作成してもらう必要があります。その場合、被害者との示談が最も大切な活動になります。

暴行を否認する場合 ・こちら側の言い分を粘り強く説明する。
・事案によっては、調書への署名・押印を拒否する。
正当防衛を主張する場合 ・相手の直前の言動をしっかりと説明する。
・必要最小限の暴行であったことを説明する。
暴行も刑事責任も認める場合 ・記憶に従ってできる限り忠実に事実を説明する。
・被害者との示談を早期に進める。

各ケースに応じた心構えは以上のとおりですが、個々の事案に応じて、暴行したことは認めるが、それ以外に具体的な言い分がある場合や、余罪があるので追及が心配な場合などがあり得ます。

これらのことを、専門家の助言なしに自力で考えて適切な対処をすることは極めて難しく、心理的な負担も極めて大きいと思います。

刑事事件の経験が豊富な当事務所の弁護士にご相談いただければ、心理的な負担が軽くなるととともに、不起訴の獲得前科阻止に向けた迅速かつ適切な対応が可能になります。

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暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)