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利用規約

当ウェブサイト(以下「当サイト」といいます。)は、アトム法律事務所弁護士法人(以下「当法人」といいます。)が管理しております。

当サイトを利用される方は、下記の利用規約を必ずお読みください。

当サイトのコンテンツを利用された場合は、下記の各規定をご承諾いただいたものとみなさせていただきます。

1. 著作権等について

当サイトに掲載されている文章、画像、デザイン等の一切のコンテンツの著作権ならびに著作者人格権は、すべて当法人またはコンテンツの提供者に帰属し、著作権法上許されている場合を除き、いかなる目的であれ無断での転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加などの一切の行為を禁止致します。

2. リンクおよびアドレスの記載について

当サイトへのリンクおよびアドレスの記載は原則として自由ですが、本条の規定の遵守をお願いいたします。

なお、本条の規定はウェブサイトおよびインターネット上の媒体に限らず、新聞・雑誌・チラシ等の紙媒体、その他看板・テレビ・ラジオ等、文章、画像、映像または音声を掲載するあらゆる媒体に適用されます。

1. 下記の各号のいずれかに該当またはそのおそれのある媒体において、当サイトへのリンクおよびアドレスの記載をすることは固くお断りいたします。

  1. ⑴ 法令に違反しまたは公序良俗を害するもの
  2. ⑵ 他人のプライバシーを害し、または名誉信用を毀損するもの
  3. ⑶ 人の裸体又は性行為の描写等のアダルトコンテンツを含むもの
  4. ⑷ 犯罪その他の違法行為を誘引し、または殊更に暴力の描写を行うもの
  5. ⑸ 特定の政治活動、思想活動、宗教を広告するもの
  6. ⑹ 当法人および当法人に所属する弁護士等の関係者の誹謗中傷、信用失墜を意図する内容を含むもの
  7. ⑺ 当法人の理念にそぐわない内容を含むもの
  8. ⑻ その他当法人が当サイトへのリンクおよびアドレスの記載を不相当と判断したもの

2. 前項にかかわらず、当法人と業務提携その他何らかの関係があるように見られるおそれのある方法での当サイトへのリンクおよびアドレスの記載は固くお断りいたします。

3. 前二項に違反するリンクおよびアドレスの記載について、当法人がリンクの解除および記載の削除を求めたときは、これに応じていただくものとします。

4. 本条のリンクおよびアドレスの記載の条件は、随時変更することがあり、既にリンクを張られている方およびアドレスを記載している方にも最新の条件を遵守していただきます。

5. 当サイトから第三者へのリンクは、利用者の便宜のため提供されているものであり、当法人はこれらリンク先のサイトおよびそのコンテンツ内容の正確性等につき、何らの責任を負うものではありません。

6. 当法人は、当サイトへのリンク元および当サイトからのリンク先に対する第三者からの損害請求その他いかなる苦情、請求等について、一切責任を負うものではありません。

3. 免責などについて

1. 当法人は、当サイトのコンテンツ(第三者から提供された情報も含みます。)の正確性・妥当性等につきましては細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません。

したがいまして、当法人は当サイトのコンテンツに掲載された情報の利用によって利用者等に何らかの損害が発生したとしても、かかる損害については一切の責任を負うものではありません。

2. 当サイトのコンテンツやURLは予告なしに変更または削除されることがあります。

4. 本利用規約の変更について

本利用規約は予告なしに変更されることがあります。

利用規約が変更された場合、変更後に当サイトにアクセスした時点をもって、変更後の利用規約にご承諾いただいたものとみなさせていただきます。

5. 個人情報の取扱いなどについて

1. 当サイトにおける個人情報の取扱いについては、別途当法人プライバシーポリシーの定めによるものとし、当サイトの利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取り扱うことについてご承諾いただいたものとみなします。

2. 当法人は、利用者が当サイトの利用に関連して当法人に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当法人の裁量で利用及び公開できるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

6. 準拠法及び管轄裁判所などについて

1. 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

2. 当サイトの利用に関わる一切の紛争については、日本法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

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弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)