逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ
  • HOME »
  • 強盗と暴行の関係は?

強盗と暴行の関係は?

強盗罪は、「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取」する犯罪であり、「暴行」行為が成立要件の一つとなっています。ここでは、強盗罪における「暴行」と暴行罪における「暴行」の違い等、強盗と暴行の関係について説明します。

強盗罪とは?

刑法236条

1項 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
2項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

タクシーの運転手に暴行を加えて、タクシーの乗車料金の支払いを免れた場合は、2項の強盗罪が成立します。

強盗罪における「暴行」とは?

強盗罪における「暴行」とは、人に対する、反抗を抑圧するに足りる物理力の行使をいいます。反抗を抑圧する程度に達する暴行であるかどうかが強盗罪と恐喝罪の分水嶺となります。

被害者に加えられた暴行が、「被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものか」どうかは、被害者が現実に反抗を抑圧されたかどうかではなく、客観的基準によって決まります。つまり、被害者がたまたま反抗を抑圧されなかったとしても、一般人から見て反抗を抑圧される程度の暴行が認められれば、それは強盗罪における「暴行」に当たります。

【例】X(男性)は、夜中の人通りのない路上で、甲(男性)に包丁を突きつけられてお金を出すように要求された。Xは全く怖がらなかったが、包丁を持って必至にお金を要求する甲の姿を見て憐れに思い、現金2万円を甲に渡した。

この場合、一般人から見て、夜中の人通りのない路上で男性に包丁を突き付けられて金品を要求される行為は、非常に恐ろしく、反抗を抑圧するに足りる暴行に当たります。よって、甲には強盗罪が成立します。

分類 意義 該当する犯罪例
最広義の暴行 人のみならず、物に対する物理力の行使を含む 騒乱罪
広義の暴行 人に向けられた物理力の行使 公務執行妨害罪
恐喝罪
狭義の暴行 人に対する物理力の行使 暴行罪
傷害罪
最狭義の暴行 人に対する、反抗を抑圧するに足りる物理力の行使 強盗罪
強姦罪
強制わいせつ罪

ひったくりは強盗?

ひったくりは、歩行者が持っているバッグや自転車のカゴに入っている荷物等を狙って近づいて、奪う犯罪です。一般的には窃盗罪に当たる犯罪です。しかし、自転車やオートバイを利用して荷物を奪う場合、強盗罪に当たるケースがあります。

例えば、犯人がオートバイで歩行者のバッグの肩紐を掴んだところ、被害者がひったくられないように肩紐を離さなかったため、無理矢理奪おうと犯人がそのままオートバイを走らせた結果、被害者を引きずって怪我を負わせたケースを考えます。

被害者をオートバイで引きずる行為は、被害者の生命、身体を害するおそれのある非常に危険な行為であり、「人に対する、反抗を抑圧するに足りる物理力の行使」と認められる暴行と評価できるため、強盗罪に当たります。

居直り強盗とは?

居直り強盗とは、盗みに入った犯人が、家人等に見つかってしまったため、財物を奪う目的で暴行・脅迫を加える犯罪行為をいいます。財物を奪う手段として、暴行・脅迫を加えているため、強盗罪に当たります。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

暴行事件のよくある相談

暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

解決までの流れ
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINE@アカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

暴行事件のよくある相談

暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

解決までの流れ

たくさんの方から「いいね!」と言われるアトム法律事務所です。

© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)