暴行 被害者と示談したい

暴行事件の示談に関して、

とお悩みの方へ。もう大丈夫です。

弁護士に相談することで、事件の蒸し返しを防ぐのに役立つ適切な内容の示談書を作成することができます。

また、弁護士に示談交渉を依頼することで、適正な金額で示談をまとめられるケースも多いです。

被害者との示談の手順について、教えてください。

示談の手順ですが、謝罪の申し入れ、示談交渉、示談書の締結等色々あります。ですが、暴行事件では、謝罪に尽きると言っても過言ではありません。

謝ることは大事ですが、単に謝るだけでは不十分なケースも多くあります。

何を謝罪するのか、また、謝罪の仕方をよく考える必要があります。被害者との人間関係が今後も続くのであれば、その観点からも考える必要があります。その際、一番大切なのは、被害者の受け止め方を考えることです。

一見、謝罪は簡単なように見えますが、被害者に許してもらえるような謝罪は必ずしも簡単ではありません。

加害者から「被害者に謝罪文を送付したい」ということで謝罪文に目を通すことがありますが、逆に被害者を怒らせるような内容が書かれていたり、加害者の事情しか考えていないような謝罪文をみることは稀ではありません。

また、刑事裁判の傍聴で、そのような謝罪文を裁判官が激怒した場面も見ることがあります。

弁護士は、様々な紛争の示談、裁判に関与してきた経験から、謝罪等に対し、客観的、実質的なアドバイスができます。その弁護士のアドバイスは、将来、検察官の起訴の判断、又は、刑事裁判となった場合も見据えてのものになります。

そこで、暴行事件でも、弁護士に相談・依頼する重要性は高いと考えます。

謝罪以外の示談の手順について教えてください。

前述のように、暴行罪の示談の手順は謝罪に尽きると言っても過言ではありませんが、その他の事項についても説明します。

暴行罪の示談金の対象ですが、被害者の受けた精神的苦痛の慰謝料になります。つまり、被害者の気持ち次第です（あまりに高額であれば民事裁判で認められません）。

したがって、暴行罪では、被害者が謝罪によって許してくれれば、示談金を支払うような話にならない、又は、かなり低額になることがあります。

また、被害者との示談が成立すれば、後日の証拠として示談書を作成する必要があります。

後日、刑事事件化、民事事件化することもない訳ではありません。また、被害者の気持ちや状況の変化があった場合にも、動かぬ証拠として示談書があれば何かと安心になるからです。