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暴行 解雇・退学を避けたい

起こしてしまった暴行事件に関連して、

  • 会社をクビになるのでは…
  • 懲戒解雇されるかもしれない…
  • 再就職はできるだろうか…
  • 学校を退学になるのでは…
  • 退学にならずに済む方法は…

とお悩みの方へ。もう大丈夫です。

暴行事件を起こしてしまったとしても、弁護士を付けて早期に被害者と示談をすれば、不起訴となって会社をクビになったり、学校を退学にならないで済む可能性を高めることができます。

暴行事件を起こしましたが、会社の解雇を避けるにはどうしたら良いですか?

暴行事件発生による、会社の業務への影響、会社及びご本人様の信用失墜の程度をできる限り軽減することが重要です。

逮捕・勾留されると、最大23日間、会社の業務に従事することができなくなり、会社の業務に支障が生じます。さらに、実刑となり刑務所に服役すれば、会社の業務への影響は大きいものがあります。

また、マスコミが、勤務先の会社名とともに事件報道を行なうと、ご本人様の信用だけでなく、会社自体の取引先等への信用も失われます。また、暴行事件の話が会社内で広がることで、会社の企業秩序にも影響があります。

そこで、解雇等を避けるには、上記のような影響を回避・軽減することが重要となります。

早期に弁護士に依頼して示談が成立すれば、暴行罪で事件化しない可能性も高いです。事件化せず、不起訴になれば、前科もつかず、会社への影響は少ないでしょう。また、早期の示談で、逮捕を回避することができれば、マスコミ報道もされないでしょう。

また、解雇の現実的な可能性があるのであれば、弁護士が、会社に対し、暴行事件の経緯をきちんと説明し(ケースにより、労働法で解雇が認められにくいこと等も説明)、行き過ぎた会社側の偏見を直すことができる場合もあります。

暴行事件を起こしましたが、大学の退学処分を避けるにはどのようにしたら良いですか?

会社の解雇の場合と同じような対応が必要となりますが、異なるところもあります。

大学には、例えば、「学生懲戒規定」のような基準があります。退学処分などの懲戒は、その規定に従って行われますので、その規定を踏まえた対処が必要となります。

犯罪行為を行なってしまうと、どのような犯罪であれ、一律に退学処分としている大学はないと思います。

例えば、通常、学生懲戒規定では、次のような内容が書かれています。つまり、懲戒は、学生に対する不利益処分ですが、教育的配慮に基づいて行うものでなければなりません。

一律に重い処分とするのではなく、懲戒対象行為の態様、結果、影響等を総合的に考える必要があります。(以上、要約)

また、学生懲戒規定において、暴行罪のケースでは、退学だけでなく、停学、又は、訓告というより緩やかな処分も選択できるようになっていることがあります。したがって、暴行事件であっても、直ちに退学処分となることは通常ないでしょう。

さらに、大学側が、間違えのない判断となるよう、通常、学生の言い分を聞く手続も設けられています。

そこで、退学処分を避けるためには、大学に説明できるような事情を準備する必要があります。

暴行事件を起こしてしまった事実は変えることはできませんが、被害者に謝罪、示談金を支払ったなどの被害回復、反省行為等は行うことができます。

また、示談の有無によって、その後の刑事処分も異なります。刑事処分で不起訴になれば、後日の大学の懲戒処分は、より軽い処分となる可能性が出ます。

大学の退学処分を避けるためにも、早期に弁護士に相談・依頼することが重要となります。

会社・大学への影響は?
有罪・実刑 示談・不起訴
会社 長期間業務に影響、解雇の可能性も 業務への影響は短期、解雇を回避しやすい
学校 退学処分になる可能性 退学処分を回避しやすい
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暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 Takeshi Okano Last Updated May 2017