逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ
  • HOME »
  • 暴行 早期に釈放して欲しい

暴行 早期に釈放して欲しい

暴行事件を起こして逮捕・勾留されてしまい、

  • いつ留置場を釈放されるのか…
  • 釈放されるための条件は…
  • 釈放されるまでの手続の流れは…

とお悩みの方へ。もう大丈夫です。

暴行事件で逮捕・勾留されてしまったとしても、弁護士を付けて、検察官や裁判所に意見を伝えることで、早期の釈放を実現する可能性を高めることができます。

逮捕後の流れを教えて下さい。

逮捕後は、48時間以内に検察官へ送致されます。検察官は、送致後24時間以内に勾留請求をします。勾留請求に対しての判断は裁判官がしますので、裁判官の前で話す機会があります。

裁判官による勾留を認めるという判断を勾留決定といいます。勾留の期間は、勾留請求から10日間です。その後、さらに10日間の勾留延長がなされることもあります。

したがって、逮捕から勾留満期日まで最大で23日間にわたって身柄拘束が続きます。

勾留期間内に、検察官は起訴するか不起訴とするかを決定します。起訴された場合には、起訴後の勾留が続きます。

逮捕後の流れ
検察官へ送致 勾留請求 勾留期間 勾留延長
48時間以内 24時間以内 10日間 10日間
※起訴される場合は勾留が続く

どういう場合に勾留されるのですか?

勾留は、逃亡のおそれがある、証拠隠滅のおそれがあると判断される場合に、認められてしまいます。

したがって、弁護人は、逃亡のおそれや罪障隠滅のおそれがないことを説得的に説明したり、意見書にまとめて提出したりして、早期の釈放のための弁護活動を展開します。

早期の釈放のために、弁護人は何ができますか?

まず、勾留請求される前の段階では、弁護人は、検察官に対して勾留請求をする必要がないことを申入れたり、意見書を提出したりします。それにより検察官が勾留請求をしない判断をすれば、早期に釈放されます。

勾留請求後は、裁判官に意見書を提出したり、面会のうえ勾留する必要がないことを説明します。勾留決定がなされるまでの短時間に行わなくてはならないため、スピードが欠かせない弁護活動です。その結果、裁判官が勾留請求を却下すれば、早期に釈放されます。

仮に、勾留決定や勾留延長がなされてしまった場合、準抗告の申立てをすることができます。準抗告が認容されればすぐに身柄が解放されますし、一部認容として勾留期間が短い日数に変更されることもあります。すなわち、早期の釈放が可能となるのです。

その他、勾留理由開示請求や勾留取消請求などさまざまな方法を尽くしたり、被害者との示談交渉をすることによっても、早期の釈放の実現を目指します。

起訴されてしまった後は、弁護人は何ができますか?

勾留されたまま起訴がなされると起訴後の勾留が続きます。この段階では、保釈の請求ができます。保釈が認められれば、早期に釈放されます。

保釈を認めるかどうかは、裁判官が判断します。また、保釈には保釈金を納付する必要があります。一概には言えませんが、暴行罪の場合、保釈金は150万円程度となることが多いと思われます。

なお、保釈後、判決を受けるまで裁判にきちんと出席した場合には、保釈金は全額返却されます。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

暴行事件のよくある相談

暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

解決までの流れ
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINE@アカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

暴行事件のよくある相談

暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

解決までの流れ

たくさんの方から「いいね!」と言われるアトム法律事務所です。

© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)