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暴行 前科を付けたくない

暴行事件の前科に関して、

  • 海外旅行に行けないのでは…
  • 結婚や就職で困るのでは…
  • できるなら前科を付けたくない…

とお悩みの方へ。もう大丈夫です。

暴行事件を起こしてしまったとしても、弁護士を付けて、早期に被害者と示談をすることで、前科が付かない可能性を高めることができます。

暴行罪と傷害罪の違いはなんですか?

暴行罪と傷害罪の違いは、暴行を加えた結果、傷害(=けが)が生じたかどうかです。暴行を加えたが傷害が生じていない場合には「暴行罪」、暴行を加えて傷害が生じた場合には「傷害罪」になります。したがって、暴行罪は傷害罪より軽い罪です。

暴行罪は、「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と定められているのに対し、傷害罪は、「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と定められています。

傷害罪の方が罪が重い
暴行罪 傷害罪
懲役なら 2年以下 15年以下
罰金なら 30万円以下 50万円以下
※暴行罪の場合、勾留or科料の場合もあり

暴行罪でも逮捕されますか?

暴行罪が軽いといっても、傷害罪と比べると罪が軽いということにすぎません。したがって、暴行罪でも逮捕されることは当然ありえます。

しかし、逮捕される前の段階で弁護を依頼して頂ければ、弁護人は、逮捕を避けるための弁護活動が可能です。被害者が被害届を提出する前に、弁護人が被害者と交渉して示談を成立させれば、暴行事件を起こしても、逮捕されませんし前科もつきません。また、示談書を交わしますので、民事の損害賠償を起こされることも避けられます。

傷害は生じていないのに、被害者が「傷害罪」だと言っています。どうしたらいいですか?

暴行事件は起こしたものの傷害が生じていないのに、被害者が「傷害罪で被害届を出す」と言っているような場合にも、弁護人が果たす役割は大きいといえます。

当事者どうし、また法律の知識が十分ではない一般の方どうしでは、冷静な話合いは難しくなりがちです。そこで、法律の専門家かつ第三者である弁護士が関わり、冷静に示談交渉をする意味が大きいのです。

弁護人は、被害者と粘り強く交渉し、傷害罪ではもちろん、暴行罪でも被害届を提出されないよう弁護活動をします。そして、被害者との間で示談が成立すれば、逮捕されませんし前科もつきません。

逮捕された場合、弁護人は、前科をつけないためにどのような活動をしてくれますか?

逮捕された場合でも諦めないで下さい。前科がつかないための弁護活動は十分可能です。

まず、逮捕後の手続きとしては、勾留という手続きがあります。逮捕後、勾留を請求されるまでは最大で3日間ですが、勾留されると10日間の身柄拘束が続きます。さらに10日間の勾留延長もなされることがあります。

この逮捕・勾留期間中に、前科をつけないために一番重要になってくるのは、被害者との示談です。弁護人は、検察官から被害者の連絡先を聞いて示談交渉をすることが可能です。

勾留期間内に、検察官は起訴するか不起訴とするかを決定します。示談が成立していれば、検察官が不起訴処分をする可能性が高まりますので、前科がつかない解決ができるのです。

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暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)