逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ
  • HOME »
  • 恐喝と暴行の関係は?

恐喝と暴行の関係は?

恐喝罪は、脅迫または暴行によって相手方を畏怖させて、財物を交付させる犯罪であり、「暴行」行為が成立要件の一つとなっています。ここでは、恐喝罪における「暴行」と暴行罪における「暴行」の違い等、恐喝と暴行の関係について説明します。

恐喝罪とは?

刑法249条

1項 人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

恐喝とは、被害者の反抗を抑圧するに至らない程度の暴行または脅迫を加えて、財物の交付を要求することをいいます。恐喝罪における「暴行」とは、「人に対する物理力の行使」(広義の暴行)をいい、相手方を畏怖させる程度の暴行で足ります。反抗を抑圧する程度まで達する場合は、強盗罪が成立します。

恐喝罪と同様に、暴行または恐喝を加えて、他人の財物を奪う犯罪として強盗罪があります。
この強盗罪と恐喝罪を分ける分水嶺「反抗抑圧に足る暴行・脅迫がなされたかどうか」です。

上記のように、人の反抗を抑圧するに至らない程度の暴行または脅迫であった場合に恐喝罪が成立します。

分類 意義 該当する犯罪例
最広義の暴行 人のみならず、物に対する物理力の行使を含む 騒乱罪
広義の暴行 人に向けられた物理力の行使 公務執行妨害罪
恐喝罪
狭義の暴行 人に対する物理力の行使 暴行罪
傷害罪
最狭義の暴行 人に対する、反抗を抑圧するに足りる物理力の行使 強盗罪
強姦罪
強制わいせつ罪

恐喝罪が成立する場合に、恐喝の手段として用いられた暴行によって、相手方に傷害の結果が発生してしまった場合は、恐喝罪と傷害罪の2罪が成立し、両罪は観念的競合(1個の行為で2個以上の罪名に触れる場合をいいます。ただし、複数成立した犯罪について罰条の適用は1回になります。)となります。

脅して権利行使をすると、恐喝罪に当たる場合がある?

例えば、AがBに対して債権を持っていた場合に、債権者Aが債務者Bを脅して債権を取り立てた行為が、恐喝罪に当たる場合があります。

権利行使が権利の範囲内であり、かつ、その方法が社会通念上一般に認容すべきものと認められる程度を超えない場合は違法性が阻却されAに恐喝罪は成立しませんが、その程度を超えた場合にはAに恐喝罪が成立します。もし脅迫されなければ、債務者Bは債権者Aに財物を交付しなかったといえるため、財産上の損害が認められるからです。

同様の基準で脅して債権行使した債権者に恐喝罪の成立を認めている判例があります。

最判昭和30年10月14日

【事案】債権を取り立てる際に、債務者に対して数名で脅して、債権の残額(3万円)を超える6万円を交付させた。

【判旨】他人に対して権利を有する者が、その権利を実行することは、その権利の範囲内であり、かつ、その方法が社会通念上忍容すべきものと認められる程度を超えない限り、何ら違法でないが、その範囲程度を逸脱するときには違法となり、恐喝罪が成立し得るのであって、被告人が、3万円の債権の債務者に対し、要求に応じないなら、その身体に危害を加えるような態度を示して畏怖せしめ、6万円を交付させた場合には、右6万円の全額について恐喝罪が成立する。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

暴行事件のよくある相談

暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

解決までの流れ
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINE@アカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

暴行事件のよくある相談

暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

解決までの流れ

たくさんの方から「いいね!」と言われるアトム法律事務所です。

© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)