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暴行 実名報道されるのを避けたい

暴行事件が実名報道されたら、

  • 再就職できないのでは…
  • 社会復帰できないのでは…
  • 名誉毀損になるのでは…

とお悩みの方へ。もう大丈夫です。

暴行事件を起こしてしまっても、弁護士を付けて、警察が関与する前に示談をすれば、事件は警察に知られず、実名報道されません

暴行事件を起こしたら、実名報道されてしまいますか?

ほとんどの事件が実名報道されていないのが実情ですが、まれに実名報道される場合があります。実名報道されるかに関しては、明確な基準はありません。一般的には、逮捕された人の職業が、公務員、医師、弁護士、教師など、世間の耳目を集める職業の場合は、報道されやすいといえます。

また、捜査機関の担当者からマスコミに情報がリークされて、実名報道されるケースがほとんどです。

実名報道を避けるために、弁護人はどのようなことをしてくれますか?

実名報道されないためには、弁護人を通して被害者と示談交渉し、警察が関与する前に事件を解決するのが一番安全です。警察が関与する前に示談できれば、実名報道されることもありません

仮に、警察が事件に関与した後であっても、弁護人から捜査当局に対し、情報をリークすることを控えるよう意見書を提出する手段が有効です。この意見書に法的効果はありませんが、マスコミに情報リークされ実名報道されるリスクを下げる事実上の効果は期待できます。

いったん実名報道されると、新聞やテレビのニュースの他、インターネット上で情報がいつまでも検索できる状態となり、プライバシーの侵害は大きなものとなります。反面、実名報道されなければ、再就職などの社会復帰がスムーズになります。

したがって、早期に弁護人を依頼し、実名報道されないための適切な対策をとることが重要となります。

弁護士がつくメリット
弁護士なし 弁護士あり
被害届提出前の解決 非常に困難 示談により可能
実名報道 される可能性あり されない、あるいは可能性が下がる

実名報道されてしまった場合、名誉棄損でマスコミの責任を追及できますか?

実名報道されても、マスコミに対して、名誉棄損としてその責任を追及することは大変困難です。

刑法は、名誉棄損に問わない場合の要件の一つとして、「公共の利害に関する事実であること」を定めています。そして、裁判前の犯罪行為に関する報道は、「公共の利害に関する事実」とみなすことも定めています。したがって、実名報道の場合、マスコミに対して名誉棄損で責任追及をすることは難しいのです。

そこで、実名報道されることを防ぐための適切な弁護活動が重要になるのです。

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暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)