逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行での冤罪事件

暴行での冤罪事件に関する相談について、暴行事件に強い弁護士がお答えします。身に覚えのない暴行事件については、弁護士のアドバイスも受けつつ、粘り強く適切に対応する必要があります。

Q 暴行で冤罪が問題になるのは、どのような場面ですか?

暴行罪は、無罪判決が出やすい犯罪の一つです。というのは、暴行を裏づける唯一の証拠が被害者の証言だけという場合が多く、客観的証拠がないため、被害者証言の信用性が否定されれば無罪になり易いのです。

暴行罪で冤罪が問題になる場面として3つの類型が考えられます。

一つ目は、全く身に覚えのない暴行について、被害届が出されたという場合です。これは、相手がこちらに対し恨みなどの感情を持っており、刑事事件に陥れるために虚偽の被害申告をするという場合です。

二つ目は、相手の体に触れたことは間違いないが、相手に危害を加えるためではなく、別の目的で体に触れたという場合です。たとえば、以下の場合が考えられます。

● 職場の部下と密室で話をしているときに、相手が無断で立ち上がって部屋を出ていこうとするのを制止するために肩に軽く手をかけた場合

● 宴会の席などで、職場の同僚に、自分の話への同意を求める意図で、背中を軽くたたいた場合

三つ目は、正当防衛が成立する場合です。たとえば、相手から襟をつかまれてさらに暴行を加えられそうになったため、自分の身を守るために対抗して相手の胸の辺りを両手で押しのけた事例などが考えられます(福岡高裁平成25年10月22日判決・無罪)。

完全無実型 相手が、身に覚えの全くない暴行について虚偽の被害申告をしている場合
不法性なし型 相手の体に接触した覚えはあるが、不法に暴行を加える意図ではなかった場合
正当防衛型 相手からの暴行から身を守るためにやむを得ず暴行した場合

 

Q 暴行の冤罪事件の被疑者になった場合、どのように対処すればよいですか?

暴行の冤罪事件は、自力で処理しようとして対処すべき方法を誤ると、簡単に有罪になってしまうので、注意が必要です。

なぜなら、捜査機関は、暴行の被害者側の言い分を信じて事件として立件した以上、加害者からは、被害者の言い分に沿う供述を得ようとするためです。

否認しているつもりでも、微妙なニュアンスの違いなどで、暴行を認める趣旨の供述調書に誘導されることも少なくありません。

大切なことは、早期に、刑事専門の弁護士に相談することです。現在の日本の人質司法をみる限り、捜査に対し、自力で適切な対処をすることは、事実上不可能です。

当事務所の弁護士は、暴行の冤罪事件について、適切な対処策をアドバイスし、捜査機関を説得するなどして、あなたの嫌疑を晴らすよう全力を尽くします。

あなたの言い分が認められれば、嫌疑不十分で不起訴になり、前科を阻止することができます。

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法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)