逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

殴打による暴行罪

殴打による暴行罪に関する相談について、暴行事件に強い弁護士がお答えします。被害者を殴打してしまったという場合でも、弁護士に相談すれば迅速かつ適切に解決できることがあります。

Q 相手の顔を殴打してしまった場合、暴行と傷害のいずれに問われますか?

相手の顔面を拳で殴打する行為は、刑法上の暴行に当たります。暴行により、相手の顔面にアザや切り傷などの傷害が発生した場合には、傷害罪となります。

一方、顔面を殴打したが、顔には何も跡が残っていない場合には、暴行罪となります。

実務上は、医師の診断書で傷病名がついたものが出されていれば傷害罪となり、アザがあっても診断書がなければ、暴行罪となります。

暴行罪 傷害罪
行為 暴行により傷害するに至らない場合 ●暴行により傷害結果が生じた場合
●暴行によらずに傷害結果が生じた場合
刑事罰 ●2年以下の懲役または30万円以下の罰金
●拘留または科料
15年以下の懲役または50万円以下の罰金

Q 喧嘩のなかで相手を殴打してしまった場合でも、暴行罪になりますか?

喧嘩の過程で相手に殴打の暴行を加えた場合でも、暴行罪に問われます。ただし、相手から暴行を加えられる状況が切迫しており、自分の身を守るためにやむを得ず相手を殴打した場合には、正当防衛として無罪になることがあります。

喧嘩中の殴打行為で最も問題になるのが、正当防衛が成立するか否かですが、実際には細かな経緯について当事者の言い分が食い違っているなど、正当防衛を適切に捜査機関側に主張することは困難です。

このような場合、刑事専門で暴行事件の経験も豊富な当事務所の弁護士にご相談いただければ、適切に対処するようアドバイスするとともに、捜査機関側に正当防衛の成立可能性を主張して説得します。

なお、事案によっては、捜査機関に正当防衛の主張をしつつ、喧嘩の過程で殴打したことの非を認めて相手に謝罪し、示談も進めていく場合もあります。

捜査機関に正当防衛が認められるか、示談ができれば、不起訴になり、前科を阻止できる可能性が高まります。事案の内容に応じて、適切な対処法も異なりますので、ぜひ一度当事務所の弁護士までご相談ください。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

暴行事件のよくある相談

暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

解決までの流れ
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINE@アカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

暴行事件のよくある相談

暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

解決までの流れ

たくさんの方から「いいね!」と言われるアトム法律事務所です。

© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)