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暴行の証拠について

暴行の証拠に関する相談について、暴行事件に強い弁護士がお答えします。暴行に関する主な証拠は被害者の供述です。被害者と言い分が食い違っている場合、どのように対応すべきでしょうか?

Q 暴行の証拠にはどのようなものがありますか?

暴行の証拠は、大きく分けて客観証拠供述証拠に区別することができます。暴行について客観証拠があり、被害者の供述と合致していれば、原則として暴行の事実の立証としては十分であるといえます。

暴行で被害者が怪我をしていない場合には、防犯カメラや録音データがない限り、客観証拠はありませんので、供述証拠だけが暴行の証拠になります。怪我がない暴行事件のほとんどが、供述証拠以外に客観証拠が乏しいといえます。

ただし、暴行時に周囲に第三者がいた場合に、第三者の目撃証言があれば、第三者が虚偽の供述をする危険性がない限りは、信用性のある証拠として認められる可能性が高いです。

一方、加害者が暴行を否認し、被害者の供述が唯一の証拠である場合には、証拠の構造としては脆弱であるといえます。

客観証拠 ● 怪我の状況
● 診断書
● 防犯カメラの映像
● 会話の録音データ
供述証拠 ● 被害者の証言(被害届)
● 第三者の目撃証言
● 加害者の自白

Q 暴行事件について被害者と言い分が食い違っている場合はどうすればいいですか?

暴行事件について、被害者の言い分と食い違いがあり、暴行の事実自体が疑わしい場合でも、捜査機関は、被害者の供述内容に沿って誘導してくる場合があります。

そのような場合でも、記憶と異なる供述はせずに、捜査官に迎合しないように注意する必要があります。

暴行事件は、被害者の供述だけでも立件されやすいため、冤罪事件が起きやすい犯罪類型の一つです。自力で対応することには一定の限界がありますので、このような事態に陥った際は、早期に刑事専門の弁護士にご相談ください。

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法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)