逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行と殺人の関係は?

暴行と殺人の関係について、暴行事件に強い弁護士に相談したい方へ。暴行で被害者が死亡してしまったら、どのような場合に殺人罪が成立するのでしょうか?

Q 暴行を加えて被害者が死亡した場合、殺人罪になる場合とならない場合があるのは本当ですか?

頭部への殴打による暴行一つをとってみても、被害者に生じた結果と加害者の故意の内容によって、成立する犯罪が大きく変わります。

暴行で被害者が死亡した場合でも、加害者の故意の内容として、殺害する故意がなければ殺人罪には問われず、傷害致死罪が成立するにとどまります。

反対に、暴行で被害者が頭部から出血する怪我を負うにとどまった場合でも、鉄パイプで頭部を殴打して殺害しようとする故意があった場合には、傷害罪ではなく、殺人未遂罪が成立します。

行為 結果 故意の内容 罪名
頭部殴打 なし 暴行 暴行罪
頭部殴打 頭部から出血 暴行 傷害罪
頭部殴打 頭部から出血 傷害 傷害罪
頭部殴打 頭部から出血 殺害 殺人未遂罪
頭部殴打 脳出血で死亡 暴行 傷害致死罪
頭部殴打 脳出血で死亡 傷害 傷害致死罪
頭部殴打 脳出血で死亡 殺害 殺人罪

なお、暴行により被害者が死亡した事件で捜査機関からの取調べを受けた際、「殺すつもりはなかった」と主張しても、信じてくれず、殺すつもりだったという内容の供述調書に誘導される場合があります。

本当に殺すつもりがなかったのであれば、捜査機関からの誘導に応じるべきではありません。殺意がなかったことと、その理由を具体的に説明し、それでも納得してくれないようであれば、調書への署名押印を拒否することも検討すべきでしょう。

暴行により被害者を殺害してしまった場合は、重大な犯罪で取り返しがつきませんが、自分の主観以上に重い罪に問われるのは、一種の冤罪です。何としても避けなければなりません。

お困りの際は、ぜひ刑事専門の弁護士までお早めにご相談ください。

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法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)