逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行と告訴

暴行と告訴に関する相談について、暴行事件に強い弁護士がお答えします。暴行事件で告訴されることの実務的な意味や、告訴された場合の対応策について解説します。

Q 告訴と被害届はどのような違いがありますか?

捜査機関に犯罪が伝わる場面として、被害者からの被害届や告訴状の提出があります。いずれも、捜査機関に対し犯罪被害について申告するという点では共通していますが、被害届には訴追を求める意思表示がありません。

一方、告訴には、犯人の訴追を求める意思が表示されていますので、告訴が受理された場合は、速やかに捜査が開始され、検察官による起訴・不起訴の判断を仰ぐことになります。

意味
被害届 被害者による犯罪被害の申告
告訴 告訴権者による、犯罪事実の申告と訴追を求める意思表示

Q 暴行事件について告訴がされると、告訴がない場合と比べて不利になりますか?

暴行罪は、親告罪ではないので、被害者からの告訴がなくても、事件として立件され、起訴されてしまう可能性があります。

通常、暴行罪について告訴がされていることは少なく、被害届だけが提出されている場合がほとんどと思われます。しかし、被害者の処罰意思や被害感情が強いため、告訴状が提出されている場合があります。

告訴がされると、警察は速やかに検察官に事件を送致する必要が生じ、検察官は告訴者に対し、起訴・不起訴の結果や、不起訴の理由を通知する義務を負います。

なお、暴行罪に関しては、告訴がされることで、実務上重要な不利益があります。それは、警察限りで暴行事件が微罪処分になる可能性が消えてしまうことです。

公開された運用基準ではありませんが、警察内部の運用として、告訴された事件については、微罪処分の対象外とされているようです。そのため、事件は必ず検察官に送致され、起訴または不起訴の処分が出されます。

暴行事件が警察に立件された場合に、最善の結果は、微罪処分となることです。そのためには、被害者によって告訴がされないように、早期に示談を成立させることが大切です。

暴行事件は、時間との戦いです。刑事専門で暴行事件に強い当事務所の弁護士に早期にご相談いただき、微罪処分不起訴の獲得に向けて、適切に動きましょう。

法的な効果 ●警察は告訴された事件に関連する書類や証拠を速やかに検察官に送付する義務がある。
●検察官は、告訴者に起訴・不起訴を通知する義務を負う。
●検察官は、告訴者から請求があれば不起訴の理由を告知する義務を負う。
事実上の効果 ●被害者との示談の成立がより重要となる。
●警察での微罪処分の対象から外れる

 

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

暴行事件のよくある相談

暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

解決までの流れ
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINE@アカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

暴行事件のよくある相談

暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

解決までの流れ

たくさんの方から「いいね!」と言われるアトム法律事務所です。

© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)