逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行で起訴されたくない

暴行で起訴されたくないとお悩みの方で、暴行事件に強い弁護士に相談したい方へ。暴行事件であっても、暴行の態様や前科によっては起訴されることもあります。

Q 暴行事件で警察から事情聴取を受けました。暴行罪の起訴率はどれくらいですか?

暴行罪での起訴・不起訴の統計上の割合は、下表で示したとおり、不起訴が約6割を占めており、略式罰金処分が25%と2番目に多く、正式な公判請求は約5%にとどまります。

暴行罪の終局処分別の統計(平成25年度)
総数 公判請求 略式請求 不起訴
14,570 712 3,653 8,641
4.9% 25.1%  59.3%

しかし、これはあくまで統計上の数値にすぎません。個別の事案に応じて、暴行の態様が執拗かつ悪質である場合や、被害者が精神的苦痛により自殺し、または精神疾患にかかった場合、前科が多数ある場合などには、正式に起訴される可能性も否定できません。

略式罰金であっても、前科はつきます。暴行罪だから、どうせ不起訴になるだろうと、たかをくくるのではなく、不起訴を獲得し前科を阻止するために最善の手立てを講じることをお勧めします。

早期に当事務所の暴行事件に強い弁護士にご相談いただければ、迅速に被害者との示談を成立させるなど、不起訴獲得・前科阻止に向けて全力を尽くします。

Q 不起訴になるために、被害者との示談が重要なのはなぜですか?

暴行事件は、通常、被害者からの被害届の受理をきっかけとして捜査が開始されます。そもそも被害届が出されなければ、警察に暴行事件は知られないのです。

もし、被害者からまだ被害届が出されていない状況であれば、早期に被害者と示談をして、被害届や告訴状を提出しないことを書面で誓約してもらえば、はじめから警察沙汰にならないで済みます。

被害届提出後であっても、被害者と示談をして、刑事処罰を求めない旨の一筆をもらっておけば、検察官は被害者の意思を重視して、不起訴にする場合がほとんどです。

暴行事件について、そもそも警察沙汰になることを阻止し、または不起訴にできれば、確実に前科がつかないで済みます。

暴行事件では、被害者との示談が極めて重要であることをご理解いただけたかと思います。暴行事件で起訴されたくないとお困りの方は、暴行事件に強い刑事専門の当事務所までお気軽にご相談ください。

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暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)