暴行で起訴されたくない

「酔って暴行をしてしまったが、前科を付けたくない。」
「暴行で起訴されない方法を知りたい。」

暴行で起訴されたくないとお悩みの方へ。
暴行事件であっても、暴行の態様や前科によっては起訴されることもあります。その中で、不起訴になるためには被害者との示談が重要になってきます。

暴行事件に強い弁護士に相談して、不起訴を獲得し、事件を早期解決しましょう。

Ｑ暴行事件で警察から事情聴取を受けました。暴行罪の起訴率はどれくらいですか？

暴行罪での起訴・不起訴の統計上の割合は、下表で示したとおり、不起訴が約7割を占めており、略式罰金処分が２4％と２番目に多く、正式な公判請求は約５％にとどまります。

暴行罪の終局処分別の統計（令和元年度）

	公判請求	略式請求	不起訴
件数（総数15481）	736	3743	11002
割合	4.7%	24.1%	71.0%

公判請求とは、法廷で裁判が開かれる正式な起訴がされることをいい、略式請求とは、罰金刑に限り簡易な書面上の手続だけで済ます手続をいいます。

これはあくまで統計上の数値にすぎません。個別の事案に応じて、暴行の態様が執拗かつ悪質である場合や、被害者が精神的苦痛により自殺し、または精神疾患にかかった場合、前科が多数ある場合などには、正式に起訴される可能性も否定できません。

略式罰金であっても、前科はつきます。暴行罪だから、どうせ不起訴になるだろうと、たかをくくるのではなく、不起訴を獲得し前科を阻止するために最善の手立てを講じることをお勧めします。

早期に当事務所の暴行事件に強い弁護士にご相談いただければ、迅速に被害者との示談を成立させるなど、不起訴獲得・前科阻止に向けて全力を尽くします。

暴行事件は、通常、被害者からの被害届の受理をきっかけとして捜査が開始されます。そもそも被害届が出されなければ、警察に暴行事件は知られないのです。

もし、被害者からまだ被害届が出されていない状況であれば、早期に被害者と示談をして、被害届や告訴状を提出しないことを書面で誓約してもらえば、はじめから警察沙汰にならないで済みます。

被害届提出後であっても、被害者と示談をして、刑事処罰を求めない旨の一筆をもらっておけば、検察官は被害者の意思を重視して、不起訴にする場合がほとんどです。

暴行事件について、そもそも警察沙汰になることを阻止し、または不起訴にできれば、確実に前科がつかないで済みます。

暴行事件では、被害者との示談が極めて重要であることをご理解いただけたかと思います。暴行事件で起訴されたくないとお困りの方は、暴行事件に強い当事務所までお気軽にご相談ください。