逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行で訴えられた場合は?

暴行で訴えられた場合に、暴行事件に強い弁護士に相談したい方へ。相手から、暴行で訴えられることは、心理的に大きな負担がかかります。適切な対処策を確認しておきましょう。

Q 相手が暴行で訴えると言っています。今後、私はどのような立場になるのでしょうか?

暴行の被害者が「暴行で訴える」と言っている場合、大きく分けて2つの意味があります。

一つは、暴行事件として警察に被害届や告訴状を提出し、刑事事件化するという意味です。警察に暴行事件として立件されてしまった場合には、あなたは暴行事件の被疑者という立場になります。

また、民事事件としての位置づけもあります。暴行を受けたことに伴い、病院に通院した場合の治療費や、暴行で受けた身体的・精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求めて損害賠償請求された場合には、民事事件の被告の立場になります。

刑事事件 ●被害届の提出

●告訴状の提出

民事事件 治療費、慰謝料などの損害賠償請求

Q 暴行事件として、民事・刑事の両方で訴えられた場合、どのように対処すればよいですか?

相手に対して暴行してしまった事実に間違いがなく、正当防衛などの例外的な場面でない限りは、刑事事件として立件され、民事事件として損害賠償請求がなされる可能性があります。

相手が「暴行事件で訴える」と言っているだけで、まだ警察への被害届を提出したり、正式な請求書が送ってきたりしていなければ、民事・刑事の両面において法的な手続は開始されません。

このタイミングで、いずれの問題も解決するために非常に重要なことは、相手と示談を締結することです。相手と示談が締結できれば、警察沙汰を阻止でき、不当な追加請求を阻止することができます。

相手との示談交渉にあたっては、暴行の態様や程度から妥当な金額を説明しつつ、相手と交渉する必要がありますので、暴行事件に強い刑事専門の当事務所までご相談ください。

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暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)