逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行で裁判沙汰にしたくない

暴行と裁判に関する相談について、暴行事件に強い弁護士がお答えします。暴行事件を起こしたが、裁判沙汰にはしたくないとお悩みの方、刑事専門の当事務所が全力でサポートさせていただきます。

Q 暴行事件で裁判沙汰になるのはどのような場合ですか?

暴行事件に直接利害があるのは、被害者です。刑事事件を起訴するか不起訴にするか判断する検察官は、被害者の意向を重視する傾向にあります。

なぜなら、検察官の処分について、被害者が不服ある場合には、被害者が検察審査会に審査申立てをすることが考えられるからです。検察審査会は、一般市民で構成されており、検察官の処分を事後的にチェックする機関です。

検察官は、自分の担当した事件が検察審査会の審査にかけられることを避けたいと思うため、示談が成立していない事件について、安易に不起訴にすることをためらう傾向にあります。

そのため、暴行事件については、被害者と示談を成立させ、刑事処分を求めないという一筆を入手しておくことが、極めて大切です。

なお、暴行事件で示談がなされていない場合に、裁判沙汰になる可能性については、暴行の態様の悪質性前科の有無により影響されます。実際は、個別の事案の内容にも大きく依存しますので、不安なときは弁護士にご相談ください。

<暴行事件で示談がない場合>
前科なし 前科あり
暴行の態様軽微 裁判沙汰の可能性小 裁判沙汰の可能性中
暴行の態様悪質 裁判沙汰の可能性中 裁判沙汰の可能性大

 

Q 暴行事件を起こしてしまいましたが、どうしても裁判沙汰にはしたくありません。

暴行事件については、既にご説明したとおり、被害者の意向が極めて重要になるため、裁判沙汰にしないためには、被害者との示談を成立させることが大切です。

被害者との示談を、本人だけで進めようとすると、そもそも被害者と面識がなければ、連絡先を入手することが困難です。また、暴行罪で逮捕されていれば、交渉すらできません。

また、示談金について一般の方には感覚がつかみづらいため、安易に高額な示談金を合意してしまいがちです。示談書をうまく作らなければ、法的ん不備が生じ、後日追加請求されてしまうリスクを防げません。

一方、弁護士にご依頼いただければ、捜査機関を通じて被害者の連絡先を入手し、適正な金額で示談を成立させ、正確な示談書を作ることで追加請求を封じることが可能です。

被害者との示談が成立すれば、不起訴になり、裁判沙汰を阻止できるとともに、前科がつかないで済みます。

お早めに、刑事専門で暴行事件に強い弁護士にご相談ください。

<被害者との示談交渉>
本人で交渉 弁護士介入
連絡先の入手 困難 捜査機関を通じて可能
金額交渉 高額な示談金で合意するリスクあり 適正な金額で合意可能
追加請求 リスクあり リスクなし
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「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

暴行事件のよくある相談

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無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)