痴漢に強い弁護士

暴行で裁判沙汰にしたくない

「暴行事件を起こしてしまったが、裁判沙汰にしたくない」「暴行と裁判について教えて欲しい」

暴行事件を起こしたが、裁判沙汰にはしたくないとお悩みの方へ。暴行事件については、既にご説明したとおり、被害者の意向が極めて重要になるため、裁判沙汰にしないためには、被害者との示談を成立させることが大切です。

暴行事件に強い弁護士に相談して、事件を早期解決しましょう。

Q 暴行事件で裁判沙汰になるのはどのような場合ですか?

暴行事件に直接利害があるのは、被害者です。刑事事件を起訴するか不起訴にするか判断する検察官は、被害者の意向を重視する傾向にあります。

なぜなら、検察官の処分について、被害者が不服ある場合には、被害者が検察審査会に審査申立てをすることが考えられるからです。検察審査会は、一般市民で構成されており、検察官の処分を事後的にチェックする機関です。

検察官は、自分の担当した事件が検察審査会の審査にかけられることを避けたいと思うため、示談が成立していない事件について、安易に不起訴にすることをためらう傾向にあります。

そのため、暴行事件については、被害者と示談を成立させ、刑事処分を求めないという一筆を入手しておくことが、極めて大切です。

なお、暴行事件で示談がなされていない場合に、裁判沙汰になる可能性については、暴行の態様の悪質性前科の有無により影響されます。実際は、個別の事案の内容にも大きく依存しますので、不安なときは弁護士にご相談ください。

<暴行事件で示談がない場合>
 前科なし前科あり
暴行の態様軽微裁判沙汰の可能性小裁判沙汰の可能性中
暴行の態様悪質裁判沙汰の可能性中裁判沙汰の可能性大

Q 暴行事件を起こしてしまいましたが、どうしても裁判沙汰にはしたくありません。

暴行事件については、既にご説明したとおり、被害者の意向が極めて重要になるため、裁判沙汰にしないためには、被害者との示談を成立させることが大切です。

被害者との示談を、本人だけで進めようとすると、そもそも被害者と面識がなければ、連絡先を入手することが困難です。また、暴行罪で逮捕されていれば、交渉すらできません。

また、示談金について一般の方には感覚がつかみづらいため、安易に高額な示談金を合意してしまいがちです。示談書をうまく作らなければ、法的ん不備が生じ、後日追加請求されてしまうリスクを防げません。

一方、弁護士にご依頼いただければ、捜査機関を通じて被害者の連絡先を入手し、適正な金額で示談を成立させ、正確な示談書を作ることで追加請求を封じることが可能です。

被害者との示談が成立すれば、不起訴になり、裁判沙汰を阻止できるとともに、前科がつかないで済みます。

お早めに、暴行事件に強い弁護士にご相談ください。

<被害者との示談交渉>
 本人で交渉弁護士介入
連絡先の入手困難捜査機関を通じて可能
金額交渉高額な示談金で合意するリスクあり適正な金額で合意可能
追加請求リスクありリスクなし

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