逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行で緊急逮捕されることはあるのか?

暴行での緊急逮捕に関する相談について、暴行事件に強い弁護士がお答えします。緊急逮捕の意味、暴行罪で緊急逮捕される確率について解説します。

Q 緊急逮捕とはどういう手続ですか?

緊急逮捕とは、捜査機関が、一定の重さの犯罪について、嫌疑が十分であり、緊急性がある場合に、逮捕状なしに逮捕する手続をいいます。

緊急逮捕は、あくまで令状による逮捕の一種であるため、逮捕後ただちに、逮捕状を請求することが要求されています。なお、一般人が緊急逮捕することはできません。

逮捕の主体 検察官、検察事務官、司法警察職員
対象犯罪 死刑、無期または長期3年以上の懲役または禁錮に当たる犯罪
逮捕の理由  嫌疑が十分であり、緊急性があること
事後の手続 逮捕後ただちに、逮捕状の請求が必要

Q 暴行罪で緊急逮捕されることはありますか?

暴行罪の刑事罰は、最高でも懲役2年であるため、緊急逮捕が対象とする犯罪ではありません。そのため、暴行罪で緊急逮捕されることはありません

なお、警察庁の平成24年の統計によれば、暴行罪での緊急逮捕が22件あり、暴行事件の0.1%を占めています。

これは、別の重大犯罪を理由に緊急逮捕した際に、同時に暴行の嫌疑もあり、暴行事件として立件されたためではないかと推測できます。

暴行事件で逮捕されてしまうと、警察限りで捜査が終了する微罪処分になるのが難しくなるため、逮捕されないように対応することが大切です。

逮捕されず、被害者との示談も早期に成立し、微罪処分になれば、短期間で事件が終了し、前科がつかないで済みます。

暴行事件でお悩みの際は、刑事専門で暴行事件に強い当事務所までお気軽にご相談ください。

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暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)