逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行で初犯だったら

暴行と初犯に関する相談について、暴行事件に強い弁護士がお答えします。暴行で初犯の場合であっても、暴行態様によっては不起訴にならない場合も少なくありません。

Q 暴行事件を起こしましたが、初犯なので示談しなくても大丈夫ですか?

初犯であっても、暴行の態様が悪質であったり、被害者の被害感情・処罰感情が強かったりする場合には、不起訴になるとは限りません。

たしかに、検察庁の統計では、暴行事件の約半数が微罪処分で終わり、残りの半数のうちの約60%が不起訴処分となっています。暴行の初犯の場合、統計的にみて、不起訴になる可能性が一定程度高いのは事実です。

しかし、暴行で初犯の事件を、起訴するか不起訴にするかは、検察官の裁量に委ねられています。初犯であっても、検察官が暴行態様の悪質性や被害者の意向を重視して、略式起訴や公判請求することも十分考えられます。

なんとしても不起訴処分を獲得し、前科を阻止したいのであれば、刑事専門の弁護士に依頼して早期に被害者との示談を成立させる必要があります。

<示談が成立していない場合>

前科あり 初犯
暴行悪質 起訴の可能性大 起訴の可能性中
暴行軽微 起訴の可能性中 起訴の可能性小

<示談が成立している場合>

前科あり 初犯
暴行悪質 起訴の可能性 起訴の可能性
暴行軽微 起訴の可能性 起訴の可能性最小

当事務所は、刑事事件について豊富な取り扱い実績があり、犯罪被害者との示談交渉についても、蓄積されたノウハウに基づき多数成約につなげています。

暴行事件の初犯であっても、万全を期すために、お早めにアトム法律事務所までご連絡ください。

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暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)