逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行で刑事事件になるのを防ぐには?

他人への暴行が刑事事件になるのを防ぎたいとお悩みで、暴行事件に強い弁護士に相談したい方へ。暴行事件は、そもそも警察沙汰しないのが、最も簡易で迅速な解決方法です。

Q 暴行で刑事事件になるのを防ぎたいです。どのように対処すればよいですか?

暴行事件の場合、被害者が警察に被害届を出すと、刑事事件化する場合が多いようです。暴行の刑事事件化を阻止するためには、暴行直後から迅速かつ適切な活動をする必要があります。

暴行の刑事事件化を阻止するためには、本人だけで自力で活動するのではなく、刑事専門の弁護士に依頼して、被害者と交渉を行うことが大切です。

というのは、暴行事件を起こした場合、被害者との交渉を本人でしてしまうと、さらに感情の対立が再燃し、逆に被害届の提出を誘発してしまう事態になりかねないからです。

弁護士であれば、事件と直接の利害がない第三者であり、職業的に示談交渉を取り扱っているため、被害者とも冷静に協議を行うことができます。

また、本人同士では、示談金の相場感覚が分からず、過大な金額の支払いを合意してしまうリスクや、示談金支払い後も追加請求を受けるリスクがありますが、弁護士が介入すれば、適正な示談金額に抑えた上で、追加請求の心配はありません

一般の方が作成する示談書は、法的に不備のあるものになりがちですが、弁護士が介入すれば、民事・刑事の両面において、紛争の蒸し返しにならない完璧な示談書を作成することが可能です。

本人のみ 弁護士介入
被害者との交渉 難航する場合が多い。 冷静に協議ができる。
示談金額 過大な金額を支払うリスクあり 適正金額で交渉可能
示談書 法的に不備のある書面になるリスクあり 法的な不備のない書面を作成可能
追加請求の可能性 あり なし

暴行事件を刑事事件にしたくないとお困りの方は、刑事専門で暴行事件に強い当事務所の弁護士までご相談ください。

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暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)