逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行で会社をクビにならない方法は?

暴行で会社をクビになりたくないとお悩みで、暴行事件に強い弁護士に相談したい方へ。会社によっては、暴行事件だけでもクビになることもあるため、適切な対処が大切です。

Q 会社は、従業員が暴行事件を起こしただけでクビにできるのでしょうか?

従業員の暴行事件を理由とする解雇については、就業規則上の解雇理由の規定状況にもよりますが、事案によっては可能です。

特に、暴行が会社内で行われた場合や、被害者が同じ会社の従業員である場合には、企業秩序を乱す行為として、解雇理由になることも少なくありません。

なお、プライベートで行われた暴行であっても、起訴や略式罰金になった場合には、会社の信用を毀損したとして、解雇される可能性も否定できません。

暴行が会社内で行われたか、プライベートで行われたかにかかわらず、クビを阻止するためには、不起訴処分を獲得し、前科を阻止することが大切です。

当事務所では、暴行事件に強い刑事専門弁護士が、被害者との示談を迅速に行い、不起訴処分に向けて全力を尽くします。お困りの際は、早期にご相談ください。

会社内 プライベート
起訴 クビの可能性大 クビの可能性中
略式罰金 クビの可能性大 クビの可能性中
不起訴 クビの可能性小 クビの可能性小

Q 暴行事件でクビになりたくないし、今後のためにも会社に事件のことを知られたくありません。

暴行事件で警察から被疑者として事情聴取を受けていることを、勤務先の会社に知られたくないという気持ちはごく自然なことです。

会社に知られるとクビになるかもしれないという不安や、上司や同僚に事件のことを知られると勤務に支障がでるかもしれないという不安があるのも理解できます。

暴行事件を会社に知られないように穏便に済ますためには、逮捕されないことが大切です。逮捕された場合には、会社を欠勤することになりますので、欠勤が長引くほど事件のことを説明しなければならない状況に陥る場合がほとんどです。

また、逮捕されていない場合でも、事実上、事件処理を警察限りで済ませる微罪処分として短期間で終わらせることができれば、会社に知られる可能性は大幅に低くなります。

逮捕されないことと微罪処分の双方を実現するためには、早期に弁護士に依頼した上で、被害者と迅速に示談をすることが必要不可欠です。

暴行で会社をクビになりたくないとお悩みの方は、刑事専門で暴行事件に強い当事務所の弁護士まで、お早めにご相談ください。

微罪処分 送検
逮捕あり 会社に知られる可能性大
逮捕なし 会社に知られる可能性小 会社に知られる可能性中
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暴行事件のよくある相談

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暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)