横浜で暴行事件の弁護士をお探しなら

横浜市で起こった暴行事件は、アトム弁護士事務所横浜支部で対応しています。

フリーダイヤルは２４時間３６５日おかけいただけます。携帯電話からも通話可能です。匿名・非通知でも結構です。お一人で悩まず、弊所にお電話ください。

アトム弁護士事務所横浜支部

所属	横浜弁護士会
住所	神奈川県横浜市西区北幸1-11-5 相鉄KSビル8階
最寄り駅	ブルーライン横浜駅（徒歩３分） JR線、東急線、みなとみらい線、京急線、相鉄線の横浜駅（徒歩５分）
問い合わせ	０１２０−６３１−２７６

横浜弁護士会

住所	横浜市中区日本大通９番地
最寄り駅	みなとみらい線日本大通り駅１番出口より徒歩約１分横浜市営地下鉄関内駅１番出口より徒歩約１０分 JR関内駅　南口より徒歩約１０分
問い合わせ	０４５−２１１−７７０７

横浜市の暴行・傷害事件の犯罪情勢

横浜市と全国の、平成２５年度の暴行・傷害事件の犯罪情勢についての情報をまとめました。

以下の表のとおり、横浜市の暴行・傷害の検挙率は全国平均と比べて、かなり近い値となっています。また、横浜市の暴行・傷害の検挙率は、いずれも７割を超えており、日本全国の刑法犯全体の検挙率が２９．８％であるのと比べると、高い検挙率となっています。

		横浜市	全国
刑法犯総数	認知件数	30323件	1320678件
	検挙件数	11096件	394123件
	検挙率	36.5%	29.8%
暴行	認知件数	1294件	31597件
	検挙件数	954件	22837件
	検挙率	73.7%	72.3%
傷害	認知件数	885件	27908件
	検挙件数	640件	20667件
	検挙率	72.3%	74.1%

横浜市の暴行事件の弁護士無料相談

ご家族が逮捕・勾留中の方は、弁護士の無料相談をお受けいただくことができます。横浜市の暴行事件でお悩みの方は、下記フリーダイヤルまでお電話ください。

横浜市の暴行事件の取り扱い

横浜市の暴行事件は、通常、横浜地方検察庁に送致され、横浜地方裁判所で裁判を受けることになります。

横浜地方検察庁

住所	横浜市中区日本大通９番地　横浜法務合同庁舎
最寄り駅	地下鉄みなとみらい線「日本大通り駅」（２出口）から徒歩１分ＪＲ根岸線「関内駅」（南口）から徒歩１０分横浜市営地下鉄「関内駅」（１出口）から徒歩１０分
問い合わせ	０４５−２１１−７６００

横浜地方裁判所

住所	神奈川県横浜市中区日本大通９
最寄り駅	みなとみらい線日本大通り駅から徒歩１分 JR京浜東北線関内駅・横浜市営地下鉄線関内駅から徒歩約１０分
問い合わせ	０４５−２０１−９６３１

横浜市の暴行事件の裁判例

事件名	傷害致死、傷害被告事件
裁判所	横浜地方裁判所
事件番号	平成２５年（わ）第５２５号平成２５年（わ）第７６５号
主文	被告人を懲役４年６月に処する
暴行の事実	（過剰防衛にあたる）被告人は、Ａ及びＢが男性に暴行を加えているところを目撃し止めに入ったところ、被告人自身も暴行を受け、自己の防衛のためにＡ及びＢに反撃し暴行を加え、Ａを死亡させＢに傷害を負わせた

事件名	傷害致死被告事件
裁判所	横浜地方裁判所
事件番号	平成１２年（わ）第６９３号
主文	被告人を懲役３年に処する
暴行の事実	被告人は、養子である被害者を被告人の胸の高さから落下させ頭を畳に打ち付けさせるなどの暴行を加えて死亡させた事案で、被告人は誤って落下させたと主張したが発言や状況から不自然な点が多く意図的に落下させたと認定された

横浜市の暴行事件に対応しています。

アトム弁護士事務所では、下記のような「横浜市の暴行事件」に対応しています。

【相談例１】
昨日、映像・映画作りの資格を持つ主人が、知らない男性を蹴った嫌疑で、事案の真相が隠蔽される可能性があるとして、横浜市の警察に逮捕されました。暴行事件で逮捕された場合、職場に知られて、映像・映画作りの資格は取り消されますか？また、弁護士と刑務所で接見する時の注意点や、留置場と拘置所に関して、弁護士さんに相談したいです。

【相談例２】
半導体技術者である父が、昨日、婦女暴行の疑いで、逮捕の必要性を認める疎明資料が提出されたとして、横浜市の警察に逮捕されました。婦女暴行事件で逮捕された場合、職場に連絡が行って、半導体技術者の資格は停止になりますか？また、弁護士と接見時の手錠についてや、留置場と看守について、弁護士さんに教えてほしいです。

【相談例３】
一昨日、労働基準監督官である父親が、婦女暴行罪のトラブルで、逃亡を防止する必要があるとして、横浜市の警察に逮捕されました。逮捕と冤罪についてや、留置場での子供との面会に関して、弁護士先生に相談したいです。また、婦女暴行事件で逮捕・勾留決定された場合、職場に知られて、労働基準監督官の資格は取り消されますか？

【相談例４】
検察事務官である兄が、一昨日、公務執行妨害罪の暴行の疑いをかけられて、目撃者の供述があるとして、横浜市の警察に逮捕されました。弁護士と接見するための報酬についてや、留置場への差し入れについて知りたいと思っています。また、公務執行暴行事件で逮捕・勾留決定された場合、職場にバレて、検察事務官の資格は停止になってしまうのでしょうか。

【相談例５】
昨日、母子支援員である父が、暴行罪の疑いで、逮捕の必要性を認める疎明資料が提出されたとして、横浜市の警察に逮捕されました。逮捕と刑務所の関係についてや、留置場で生じる問題点について、弁護士に相談したいです。また、暴行事件で逮捕・勾留決定された場合、職場に連絡が行って、母子支援員の資格は剥奪されますか？

無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談（有料）は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。