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暴行の診断書について

暴行の診断書に関する相談について、暴行事件に強い弁護士がお答えします。暴行の診断書の有無や内容は、刑事事件にどのような影響があるのかについて解説します。

Q 暴行の診断書は、刑事事件にどのような影響がありますか?

暴行事件を起こしてしまった場合、被害者が怪我をしているか否かで、罪名が暴行になるか傷害になるか影響を受けます。

ただし、被害者が実際に怪我をしていても、病院を受診して診断書を入手していない場合には、暴行罪で立件されるにとどまります。

なぜなら、捜査機関が傷害事件として立件するためには、医師が「全治2週間の頭部打撲」など、傷害の種類と程度の証拠になり得る診断書が必要になるためです。

外観から明らかに怪我をしていると分かっても、それがどのような傷病名なのか、どの程度の怪我なのかについては、専門家である医師の判断なしには立証できないのです。

なお、まれに被害者が過大な被害感情をもとに、暴行でほとんど怪我を負っていないにもかかわらず、別の原因で怪我をしたとして診断書を入手して提出する場合があります。

このような場合には、捜査機関は傷害事件として立件しがちですが、診断書は暴行を原因とする怪我を対象としたものではないことを粘り強く説明する必要があります。

具体的には、暴行時の状況や暴行の態様、診断書の取得経緯が不自然なことなどを主張する必要があります。

暴行してしまったことは悪いことかもしれませんが、自分のしたこと以上の刑事責任を問われることは、一種の冤罪となりますので、絶対に避けなければなりません。

診断書あり 診断書なし
怪我あり 傷害罪 暴行罪
怪我なし 暴行罪
(捜査機関は傷害として立件する可能性あり)
暴行罪

暴行事件については、このように、被害者が傷害を負ったのか否かで、捜査機関との間で激しいやりとりをしなければならない可能性があり、このような場合に自力で対応するのは事実上困難です。

刑事専門で暴行事件に強い弁護士にご相談いただき、早期に適切な対応をする必要があります。

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弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)