逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行の刑期は?

暴行の刑期に関する相談について、暴行事件に強い弁護士がお答えします。単に暴行したとはいっても、態様や発生した結果次第で、刑期にも影響を受けます。

Q 暴行事件を起こしましたが、刑期が何年になるか教えてください。

暴行事件といっても、個別の態様や生じた結果は様々ですので、犯罪の種類と刑期にもそれに応じて変わります。

素手で殴打した場合など、単純な暴行罪の場合は2年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

また、集団暴行、凶器を使用した暴行、常習暴行などは、暴力行為等処罰法違反という特別法違反の犯罪となり、それぞれ個別に刑期が定められています。

暴行により、傷害や死亡の結果が生じた場合には、傷害罪や傷害致死罪が成立し、それぞれ刑期は重くなっていきます。

暴行罪 2年以下の懲役または30万円以下の罰金(若しくは拘留または科料)
暴力行為等処罰法違反 ●3年以下の懲役または30万円以下の罰金(集団暴行、凶器を示した暴行など)
●3か月以上5年以下の懲役(常習暴行)
●1年以上15年以下の懲役(常習傷害)
傷害罪 15年以下の懲役または50万円以下の罰金
傷害致死罪 3年以上の有期懲役

暴行事件を起こしてしまった結果、上の表にあるような犯罪で逮捕されてしまった、警察から呼び出しを受けたという場合は、お早めに弁護士にご相談ください。

被害者と迅速に示談ができれば、不起訴になる可能性が高まり、前科を阻止することができます。

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暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)