逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行で起訴される確率は?

暴行で起訴される確率について、暴行事件に強い弁護士に相談したい方へ。暴行罪で起訴されないか不安、できれば不起訴になりたいというお悩みに的確にお答えします。

Q 暴行で被害者から被害届が出されましたが、起訴される確率はどの程度ですか?

暴行罪は、刑法上の犯罪の中でも軽微な部類に属します。平成24年の警察庁の統計によれば、暴行罪で検挙された事案のうち、49.4%微罪処分により終了しています。

微罪処分とは、軽微な事案については、事実上、警察限りで捜査を終了させる制度です。微罪処分の対象とならなかった半数の暴行事件については、検察官が裁量により起訴・不起訴の判断をします。

平成25年度の検察官による終局処分の種類別の統計は以下のとおりです。

暴行罪の終局処分別の統計(平成25年度)
総数 公判請求 略式請求 不起訴
14,570 712 3,653 8,641
4.9% 25.1% 59.3%

公判請求とは、法廷で裁判が開かれる正式な起訴がされることをいい、略式請求とは、罰金刑に限り簡易な書面上の手続だけで済ます手続をいいます。

暴行事件で検察官に送致された半数の事件のうち、約60%は不起訴になり、約25%は略式罰金、約5%のみ正式に起訴されるという統計データとなっています。

しかし、これはあくまで統計上の数値にすぎないため、個別の事案がどのような処分になるかは、暴行の態様の悪質性や被害者との関係、示談や謝罪の有無などを考慮して判断されることになります。

暴行事件でどのような処分になるか見込みを知りたいという方は、お早めに暴行事件に強い刑事専門の当事務所までご相談ください。

迅速に被害者と示談ができれば、微罪処分または不起訴になる可能性が高まり、前科を阻止することができます。

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暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)