「暴行をしてしまったが、できれば起訴されたくない。」
「暴行で起訴される割合はどれくらいなのか。」
暴行で起訴されたくないとお考えで、暴行で起訴される割合について知りたい方へ。
令和元年版の犯罪白書によると、暴行事件の不起訴率は68.4％となっています。
暴行事件に強い弁護士に相談して、不起訴処分を獲得し、事件を早期解決しましょう。
Ｑ 暴行で被害者から被害届が出されましたが、起訴される割合はどの程度ですか？
暴行罪は、刑法上の犯罪の中でも軽微な部類に属します。令和元年の警察庁の統計によれば、暴行罪で検挙された事案のうち、４９．４％が微罪処分により終了しています。
微罪処分とは、軽微な事案については、事実上、警察限りで捜査を終了させる制度です。微罪処分の対象とならなかった半数の暴行事件については、検察官が裁量により起訴・不起訴の判断をします。
令和元年度の検察官による終局処分の種類別の統計は以下のとおりです。
暴行罪の終局処分別の統計（令和元年度）
| 公判請求 | 略式請求 | 不起訴 | |
|---|---|---|---|
| 件数（総数15481件） | 736 | 3743 | 11002 |
| 割合 | 4.7% | 24.1% | 71.0% |
公判請求とは、法廷で裁判が開かれる正式な起訴がされることをいい、略式請求とは、罰金刑に限り簡易な書面上の手続だけで済ます手続をいいます。
暴行事件で検察官に送致された半数の事件のうち、７０％は不起訴になり、約２５％は略式罰金、約５％のみ正式に起訴されるという統計データとなっています。
しかし、これはあくまで統計上の数値にすぎないため、個別の事案がどのような処分になるかは、暴行の態様の悪質性や被害者との関係、示談や謝罪の有無などを考慮して判断されることになります。
暴行事件でどのような処分になるか見込みを知りたいという方は、お早めに暴行事件に強い当事務所までご相談ください。
迅速に被害者と示談ができれば、微罪処分または不起訴になる可能性が高まり、前科を阻止することができます。