逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行の治療費に健康保険は使えるのか?

暴行の治療費と健康保険に関する相談について、暴行事件に強い弁護士がお答えします。暴行の被害の治療で、病院から保険証は使えませんと言われることがあるようです。制度上はどうなのでしょうか?

Q 暴行被害に遭いました。病院での治療に健康保険を使用することはできますか?

健康保険組合・協会けんぽや国民健康保険(以下「健康保険」)へ「第三者行為による傷病届」を提出すれば、制度上は健康保険を利用することができます

健康保険に対し、傷病届を提出後、受診する医療機関にその旨を伝えて、健康保険を利用した受診を申し込みます。

医療機関に3割負担分の医療費を支払った後、医療機関は健康保険に7割分の医療費を請求し、健康保険は7割分の医療費を立替え払いします。

その後、健康保険は加害者に対し、立て替えた7割分の医療費を請求します。また、被害者も加害者に対し、3割分の負担金を損害賠償として請求します。

以上の流れが、暴行被害に遭った場合における健康保険の使用の流れとなります。

被害者
医療機関  ・健康保険で受診
・3割の負担金を支払い
健康保険  第三者行為による傷病届の提出
加害者  ・3割の負担金を損害賠償として請求
・健康保険から加害者に対し、7割分の立替医療費を請求

なお、受診する医療機関の窓口で、暴行で怪我をしたと伝えた際、「健康保険は利用できず自由診療になります。」と言われることがあるようです。

しかし、制度上は、健康保険に傷病届を提出するか、急ぎの場合に電話連絡をしておけば、健康保険を利用した治療が可能です。

したがって、医療機関の窓口では、傷病届を提出済みであることを伝えた上で、健康保険を利用した治療を希望することをお伝えください。

暴行事件で被害に遭った、加害者に治療費や慰謝料を請求したいとお悩みの方は、刑事専門で示談に強い当事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。

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法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)