逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

暴行と国選弁護人

暴行と国選弁護人に関する相談について、暴行事件に強い弁護士がお答えします。暴行事件でどのような場合に国選弁護人がつくのか、国選弁護人のメリット・デメリットを解説します。

Q 暴行罪で国選弁護人を選任することはできるのでしょうか?

暴行罪は、起訴される前の段階では、国選弁護人の対象事件ではないため、選任することはできません。起訴前から弁護人を選任したい場合には、私選弁護人を選ぶしかありません

なお、起訴後であれば、50万円以下しか財産がない方は国選弁護人を選任できます。50万円を超える場合でも弁護士会に私選弁護人の紹介依頼をしてもみつからない場合には国選弁護人を選任することができます。

<暴行罪の国選弁護人>
資力50万円以下 資力50万円超
起訴前 選任できない。
起訴後  選任できる。 私選弁護人選任申出をして拒否されれば選任できる。

Q 私選弁護人は、国選弁護人と比べてどう違うのですか?

暴行事件において、私選弁護人が国選弁護人と大きく異なるのは、起訴前から弁護活動ができるという点です。

警察に立件された暴行事件の約50%が、警察限りで捜査を終了する微罪処分になっており、残りの50%のうち約60%(全体の約30%)が不起訴処分となっています。

つまり、約8割の暴行事件が、起訴前に終結していることからすれば、起訴前の弁護活動がいかに大切かご理解いただけるかと思います。

私選弁護人にどの弁護士を選ぶかは自由ですが、大半の弁護士は民事事件を主に扱っており、刑事事件に特化していません。

刑事専門の弁護士であれば、多数の経験に裏付けられたノウハウを活用して、迅速に被害者との示談交渉を行い、不起訴処分の獲得に向けて全力を尽くすことができます。

不起訴になれば、前科を阻止することができ、元の生活に戻ることができる場合も少なくありません。

暴行事件でお困りの際は、刑事弁護専門で暴行事件に強い当事務所までお早めにご相談ください。

<暴行事件の弁護人の比較>
メリット デメリット
国選弁護人  費用は国が負担する。ただし、自己負担の場合もある。 ●起訴前には選任できない。
●弁護士によって、サービスのばらつきが大きい。
私選弁護人 起訴前から迅速に活動できる。
刑事専門弁護士を選ぶとノウハウや経験が豊富
弁護士費用は自己負担
LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

暴行事件のよくある相談

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暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

解決までの流れ
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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)