痴漢に強い弁護士

婦女暴行と暴行の関係は?

婦女暴行に当たる強姦罪は、「暴行又は脅迫を用いて」女性を姦淫する犯罪であり、「暴行」行為が成立要件の一つとなっています。ここでは、強姦罪における「暴行」と暴行罪における「暴行」の違い等、婦女暴行と暴行の関係について説明します。

強姦罪とは?

刑法177条

暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

婦女暴行は、強姦罪のことをいいます。強姦罪は、暴行・脅迫を手段とする犯罪です。夫が暴行・脅迫を用いて妻を姦淫した場合にも強姦罪は成立します。暴行・脅迫を用いている以上、夫婦間の承諾は推定されず、違法性が阻却されないからです。

強姦罪の「暴行」とは?

強姦罪における「暴行」とは、人に対する、犯行を抑圧するに足りる物理力の行使をいいます。暴行罪における「暴行」とは異なり、被害者に対して、「反抗を抑圧する」程度の暴行でなければなりません。

分類 意義 該当する犯罪例
最広義の暴行 人のみならず、物に対する物理力の行使を含む 騒乱罪
広義の暴行 人に向けられた物理力の行使 公務執行妨害罪
恐喝罪
狭義の暴行 人に対する物理力の行使 暴行罪
傷害罪
最狭義の暴行 人に対する、反抗を抑圧するに足りる物理力の行使 強盗罪
強姦罪
強制わいせつ罪

親告罪

強姦罪は親告罪です(刑法180条)。親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起でいない犯罪をいいます。

(1)告訴権者

強姦の被害者は、当然告訴できます(刑訴法230条)。強姦の被害者が未成年の場合、法定代理人である両親も告訴することができます(刑訴法231条1項)。

(2)告訴取消し

告訴は、検察官が起訴するまで取消すことができます(刑訴法237条1項)。一度告訴を取消すと、再度告訴をすることができません(刑訴法237条2項)。

よって、強姦の被害者と示談交渉をして、告訴が取消されれば必ず不起訴になります。このように、強姦事件では、被害者と示談して、告訴取消しの合意を得る弁護活動が重要となってきます。

強姦罪の弁護活動

強姦罪の法定刑は、「3年以上20年以下の懲役」と重い犯罪です。被害者と示談できない場合、たとえ初犯であっても、実刑判決となる可能性が高くなっています。

前章で述べたとおり、強姦罪は親告罪なので、告訴が取消された場合、必ず不起訴になります。不起訴になれば、前科もつきません。しかし、告訴取消しは検察官の起訴までにしなければならないため、日数に限りがあります。そのため、なるべく早い段階で弁護士に相談する必要があります。

強姦事件の多くの場合、被疑者は留置所で勾留されているため、ご自身で被害者との間で示談交渉することは難しいです。

たとえ、身柄が拘束されていない場合でも、被害者の連絡先が分からないケースでは、警察は被疑者に被害者の連絡先を教えてくれないため、被害者と示談することはできません。一方、弁護士ならば、警察等の捜査機関に被害者の連絡先を問い合わせることができます。

また、強姦事件の被害者は精神的に強いショックを受けているため、加害者とは二度と会いたくないと思っているケースが多いです。そのため、加害者ご自身での示談交渉は難しいと予想されます。この場合も、弁護士が間に入って加害者側の謝罪の意思を十分に伝えることで、被害者側の処罰感情を和らいで、示談が成立する場合が多くあります。

このように、強姦事件では、なるべく早い段階で弁護士に相談して、被害者との間で示談を成立させることが重要となってきます。


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