逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ
  • HOME »
  • 婦女暴行と暴行の関係は?

婦女暴行と暴行の関係は?

婦女暴行に当たる強姦罪は、「暴行又は脅迫を用いて」女性を姦淫する犯罪であり、「暴行」行為が成立要件の一つとなっています。ここでは、強姦罪における「暴行」と暴行罪における「暴行」の違い等、婦女暴行と暴行の関係について説明します。

強姦罪とは?

刑法177条

暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

婦女暴行は、強姦罪のことをいいます。強姦罪は、暴行・脅迫を手段とする犯罪です。夫が暴行・脅迫を用いて妻を姦淫した場合にも強姦罪は成立します。暴行・脅迫を用いている以上、夫婦間の承諾は推定されず、違法性が阻却されないからです。

強姦罪の「暴行」とは?

強姦罪における「暴行」とは、人に対する、犯行を抑圧するに足りる物理力の行使をいいます。暴行罪における「暴行」とは異なり、被害者に対して、「反抗を抑圧する」程度の暴行でなければなりません。

分類 意義 該当する犯罪例
最広義の暴行 人のみならず、物に対する物理力の行使を含む 騒乱罪
広義の暴行 人に向けられた物理力の行使 公務執行妨害罪
恐喝罪
狭義の暴行 人に対する物理力の行使 暴行罪
傷害罪
最狭義の暴行 人に対する、反抗を抑圧するに足りる物理力の行使 強盗罪
強姦罪
強制わいせつ罪

親告罪

強姦罪は親告罪です(刑法180条)。親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起でいない犯罪をいいます。

(1)告訴権者

強姦の被害者は、当然告訴できます(刑訴法230条)。強姦の被害者が未成年の場合、法定代理人である両親も告訴することができます(刑訴法231条1項)。

(2)告訴取消し

告訴は、検察官が起訴するまで取消すことができます(刑訴法237条1項)。一度告訴を取消すと、再度告訴をすることができません(刑訴法237条2項)。

よって、強姦の被害者と示談交渉をして、告訴が取消されれば必ず不起訴になります。このように、強姦事件では、被害者と示談して、告訴取消しの合意を得る弁護活動が重要となってきます。

強姦罪の弁護活動

強姦罪の法定刑は、「3年以上20年以下の懲役」と重い犯罪です。被害者と示談できない場合、たとえ初犯であっても、実刑判決となる可能性が高くなっています。

前章で述べたとおり、強姦罪は親告罪なので、告訴が取消された場合、必ず不起訴になります。不起訴になれば、前科もつきません。しかし、告訴取消しは検察官の起訴までにしなければならないため、日数に限りがあります。そのため、なるべく早い段階で弁護士に相談する必要があります。

強姦事件の多くの場合、被疑者は留置所で勾留されているため、ご自身で被害者との間で示談交渉することは難しいです。

たとえ、身柄が拘束されていない場合でも、被害者の連絡先が分からないケースでは、警察は被疑者に被害者の連絡先を教えてくれないため、被害者と示談することはできません。一方、弁護士ならば、警察等の捜査機関に被害者の連絡先を問い合わせることができます。

また、強姦事件の被害者は精神的に強いショックを受けているため、加害者とは二度と会いたくないと思っているケースが多いです。そのため、加害者ご自身での示談交渉は難しいと予想されます。この場合も、弁護士が間に入って加害者側の謝罪の意思を十分に伝えることで、被害者側の処罰感情を和らいで、示談が成立する場合が多くあります。

このように、強姦事件では、なるべく早い段階で弁護士に相談して、被害者との間で示談を成立させることが重要となってきます。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

暴行事件のよくある相談

暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

解決までの流れ
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINE@アカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

暴行事件のよくある相談

暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談(有料)は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。

解決までの流れ

たくさんの方から「いいね!」と言われるアトム法律事務所です。