愛知で暴行事件の弁護士をお探しなら

愛知県で起こった暴行事件は、アトム弁護士事務所名古屋支部で対応しています。

フリーダイヤルは２４時間３６５日おかけいただけます。携帯電話からも通話可能です。匿名・非通知でも結構です。お一人で悩まず、弊所にお電話ください。

アトム弁護士事務所名古屋支部

所属	愛知県弁護士会
住所	名古屋市中村区名駅４−１３−７西柳パ−クビル３階
最寄り駅	JR名古屋駅（徒歩６分）名鉄名古屋駅（徒歩４分）近鉄名古屋駅（徒歩３分）
問い合わせ	０１２０−６３１−２７６

愛知県弁護士会

住所	名古屋市中区三の丸１−４−２
最寄り駅	地下鉄「丸の内」駅１番出口より徒歩５分地下鉄「市役所」駅６番出口より徒歩７分
問い合わせ	０５２−２０３−１６５１

愛知県の暴行・傷害事件の犯罪情勢

愛知県と全国の、平成２５年度の暴行・傷害事件の犯罪情勢についての情報をまとめました。

以下の表のとおり、愛知県の暴行・傷害の検挙率は全国平均と比べて、愛知県の方が低い値となっています。また、愛知県の暴行・傷害の検挙率は、いずれも６割を超えており、日本全国の刑法犯全体の検挙率が２９．８％であるのと比べると、高い検挙率となっています。

		愛知県	全国
刑法犯総数	認知件数	96830件	1320678件
	検挙件数	26257件	394123件
	検挙率	27.1%	29.8%
暴行	認知件数	3564件※	31597件
	検挙件数	2321件※	22837件
	検挙率	65.1%※	72.3%
傷害	認知件数	3564件※	27908件
	検挙件数	2321件※	20667件
	検挙率	65.1%※	74.1%

※は粗暴犯全体の数値です。

愛知県の暴行事件の弁護士無料相談

ご家族が逮捕・勾留中の方は、弁護士の無料相談をお受けいただくことができます。愛知県の暴行事件でお悩みの方は、下記フリーダイヤルまでお電話ください。

愛知県の暴行事件の取り扱い

愛知県の暴行事件は、本庁管轄内であれば、名古屋地方検察庁に送致され、名古屋地方裁判所で裁判を受けることになります。

名古屋地方検察庁

住所	愛知県名古屋市中区三の丸４−３−１
最寄り駅	名古屋市営地下鉄名城線「市役所」駅１番出口から徒歩約５分名鉄瀬戸線「東大手」駅から徒歩約５分
問い合わせ	０５２−９５１−１４８１

名古屋地方裁判所

住所	愛知県名古屋市中区三の丸１−４−１
最寄り駅	地下鉄「市役所」駅から徒歩10分
問い合わせ	０５２−２６３−１６１１

愛知県の暴行事件に対応しています。

アトム弁護士事務所では、下記のような「愛知県の暴行事件」に対応しています。

【相談例１】
昨日、キャンプインストラクターである主人が、顔見知りでないサラリーマンを殴った疑いで、現行犯逮捕の手続きを経たとして、愛知県警察に逮捕されました。暴行事件で逮捕・勾留決定された場合、職場に知られて、キャンプインストラクターの資格は取り消されますか？また、逮捕と釈放の関係についてや、留置場に差し入れできるお金について、弁護士さんに聞きたいです。

【相談例２】
作業環境測定士である旦那が、昨日、公務執行妨害の暴行の疑いをかけられて、現に罪を行い、又は現に罪を行い終つたとして、愛知県警察に現行犯逮捕されました。逮捕と再逮捕の関係についてや、留置場が満員になった場合に関して、弁護士先生に教えてほしいです。また、公務執行暴行事件で逮捕・勾留された場合、職場に知られて、作業環境測定士の資格は停止になりますか？

【相談例３】
環境コンサルタントである旦那が、一昨日、婦女暴行の疑いで、逃亡を防止する必要があるとして、愛知県警察に逮捕されました。婦女暴行事件で逮捕された場合、職場に知られて、環境コンサルタントの資格を剥奪されてしまうのでしょうか。また、逮捕されて精神鑑定受ける場合や、留置場と拘置所移送の違いについて、弁護士さんに相談したいです。

【相談例４】
先週、環境に関する資格を持つ兄が、暴行の嫌疑で、犯罪事実との結びつきがあるとして、愛知県警察に逮捕されました。暴行事件で逮捕・勾留された場合、職場に知られて、環境に関する資格は剥奪されますか？また、逮捕と送検の違いや、留置場の食事代に関して、弁護士さんに教えてほしいです。

【相談例５】
先日、生命工学研究者である愚息が、暴行罪のトラブルで、正当な理由があるとして、愛知県警察に逮捕されました。暴行事件で逮捕された場合、職場にバレて、生命工学研究者の資格を取り消されてしまうのでしょうか。また、逮捕と拘留の違いについてや、留置場の電話番号について、弁護士に聞きたいです。

無料相談から解決の流れ

暴行トラブルでお困りの方は、まずアトムの弁護士相談をご利用ください。ご家族が逮捕勾留されている方の相談や、スマートフォンアプリLINEを使ったメール相談は、相談料が無料なので安心です。逮捕案件以外についての弁護士との対面相談（有料）は、各支部事務所で対応しています。

法律相談では、弁護士から事件を解決するための提案やアドバイスを受けることができます。自分で解決することができる事件もあれば、弁護士に事件の解決を依頼した方がよい事件もあります。警察沙汰になっている暴行事件で、被害者の連絡先がわからない場合などは、弁護士しか示談できないので、弁護士に弁護活動を依頼するメリットが十分にあるといえます。

弁護士に弁護活動を依頼したい場合は、その旨を伝えてください。事務所の料金表にもとづいて、弁護士費用の概算を事前に見積もりします。着手金、成功報酬、実費日当の意味を説明し、それぞれの金額をご納得いただいてから契約を締結することができるので、安心です。弁護士費用に関してよく分からない点があれば、遠慮なく弁護士までご質問ください。

弁護活動は、契約書にサインを頂いてすぐスタートします。契約書には、弁護士費用の料金表や重要事項説明が書かれているので、後日のトラブルを予防することができます。暴行事件の場合は、多くのケースで相手方と示談交渉する必要があるため、弁護士費用とは別に示談金の用意を考える必要があります。